クレジットカード加盟店の基本
クレジットカード加盟店審査
その他の情報
クレジットカード加盟審査のポイント１
◆クレジットヒストリー
自社・他社の利用状況については法人利用、代表者の個人利用についても調査します。クレジットカード加盟店として利用状況に問題があるというのは対象外といっていいと思います。クレジットカードのシステムを理解していないとみなされますし、資金繰りなどの経営状況自体も不安要素があると判断され審査はまず通りません。
個人の場合は個人信用情報機関への登録があり他社情報も入手できますが、法人や法人代表者にも加盟店総合情報交換制度（ＣＭＤセンター）があり、他社の加盟店としての情報も共有しています。
ＣＭＤセンターでは取引停止情報も登録されますので、一社で取引停止となるとクレジットカード会社全てに情報が伝わるしくみとなっています。
利用状況が悪いのは問題ですが、逆に全く利用がないのも加盟店としては不安要素となります。クレジットカードを利用したことがない人がクレジットカードの取扱加盟店としてふさわしいかどうかという話です。
絶対条件ではありませんが、法人や代表者のクレジット利用があったほうが心象が良いのは事実です（カードに限らずオートローンやリースなどでももちろんかまいません）。
◆資産状況
カード以外のクレジット（オートローンなど）加盟店の場合、自宅、店舗ともに賃貸の場合はほぼ却下されます。なぜかというとクレジットには名義貸しや空売り（実際は販売していないのに知人に頼みクレジットをで購入したことにする詐欺）といった加盟店不正が考えられるため、定住性や資産の裏付がないと不安で承認できないからです。
カードでの販売は全件端末機（ＣＡＴ）による承認が必要となるうえ、クレジットカードの利用枠の制限があり不正するメリットが少なく不正販売はほとんどありませんが、キャンセルが必要なものを怠るなど加盟店への請求が発生する場合があります。
やはりカード加盟店でも不動産を所有しているほうが、加盟審査では有利となります。法人を設立する場合本拠地はなるべく自己所有や家族所有の不動産がある住所地にした方が良いでしょう。
クレジットカード加盟審査のポイント１
