クレジットカード加盟店の基本
クレジットカード加盟店審査
その他の情報
クレジットカード加盟審査のポイント２
◆業 歴
営業年数の長さは客観的に加盟店としての信用度をはかる要素のひとつとなります。裏付としては商業登記簿謄本（法人の場合）ということになります。商業登記簿謄本には会社の
設立年月日が明記されていますので、設立年月日からの年数が個人でいう勤続年数にあたります。
しかし、業歴という意味では個人で営業していた場合の年数も通算しないと不都合な場合があります。例えば１０年以上個人で営業し、税務対策上法人化したことをきっかけに、カード加盟するというような場合です。
クレジットカード会社としても経営者のその業種に関する経験を評価しますので、法人化間もない場合は個人からの通算業歴をアピールする必要があります。加盟申込時にメモや備考欄などで状況説明を加えたほうが良いでしょう。
◆業種・取扱商品
一般カード加盟店での審査では無店舗、訪問販売はほとんど却下されてしまいます。そのかわり通信販売としての加盟店審査を行っていますが、インターネット販売もこの扱いとなります。
やはりトラブルの多い業種・商品については審査が厳しくなります。いわゆる役務提供といわれる商品（英会話教室・エステなど）で形として残らないものは特にトラブルが多く敬遠されます。
そういった商品はおそらく利益率が高く加盟店としてはメリットがあるのでしょうが、販売トラブルが多くては元も子もありません。ご承知のように消費者保護が重視されている業界ですので、販売トラブルは消費者側に有利となり、結果として売上げのキャンセルに結びつくケースが多くなります。
キャンセル分はクレジットカード会社へ返金しますが、ここで返金を渋るなどのトラブルルを起こすと最悪の場合取引停止となり、全てのクレジットカード会社で利用できなくなります。
インターネットショッピングなどで加盟申込をする場合は、一般的な商品で申込をして実績を作ってから取扱商品の範囲を広げる申請をすることをおすすめします。
クレジットカード加盟審査のポイント２
