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加盟店申込書への虚偽記載
加盟店申込書に記載する事項は加盟店や代表者を特定する基本情報（法人名、所在地、代表者氏名、生年月日、住所等）の他に、設立年月日や資本金などがあります。
設立年月日や資本金などは登記事項でもあるためごまかすことはできませんが、個人の場合であれば営業年数などの正確なところは調べようがありません。
また、法人でも存在しない会社を登記上存在させることも可能です。
年商を記載する欄もありますが、これも決算書や申告書で確認しますが、その決算書自体をごまかすことも可能です。
こういった虚偽記載をして審査が通ったとしても、ごまかして加盟店審査を通過するような会社は後々トラブルを引き起こす可能性が高いものです。そのときに虚偽が発覚すれば契約解除の理由となり得るので、申込時には虚偽記載はしてはいけません。
ただし、法人となって期間が短い場合に、個人事業時の営業年数を通算することは虚偽記載ではありませんが、内容がわかるよう明確に記載しましょう。
規約の条項はこちらのページで
解約解除の対象事項 ＞ 加盟店申込書への虚偽記載
